質問：復職できずに退職した社員のその後のケア
復職できずに退職した社員について、退職後にケアを行ったというような事例はありますか。産業保健スタッフとして退職後の社員とどう関わればよいでしょうか。ときどき、退職後の社員から連絡や相談をいただくこともあります。
回答：産業保健スタッフとして関わるのは在職中のみとするのが原則
産業保健スタッフとして社員（クライアント）と関わるときは、あくまでも仕事としての関わりであることに留意する必要があります。クライアントに専門職として関わる際には、「面談する場所」、「面談する時間帯」、「面談の受付方法」などの所定のルール（面談の枠組み）を守ることが重要です。つまり、産業保健スタッフの場合は、クライアントとの対応は、就業時間内に、所定の面談場所を用いて行う必要があります。退職者の場合は、事業場内の産業保健スタッフによるケアを継続するのではなく、退職後も利用できる医療や地域などのリソースに移行するのが原則です。
そのため、退職後の社員に関わる場合には、あくまでも「退職者からの問い合わせ対応」程度にとどめるようにします。人事制度などに関わる問い合わせは、所定の担当者につないで、対応を引き継ぐようにします。その他の相談などの場合の場合も、本人が退職後も利用できる相談窓口についての情報提供を行います。本人が産業保健スタッフとの相談を希望する場合には、「会社のルールとして、退職者とは個別の相談や面談は行えない」旨を伝えましょう。「上司に確認してから回答する」という対応でもよいと思いますが、もちろんその場合も結論は変わりません。
ごくまれに、退職後も、医療や地域へのリソースに移行するまでの一時的な期間に、電話面談などをしばらく続けるケースもあります。ただし、そのような場合も、産業医と人事担当者に情報を共有し、どのように対応を行うか会社としての決定を行った上で、「業務として」対応します。対応中も、他の産業保健スタッフや人事担当者と情報を共有しながら、対応の頻度や時間などを徐々に減らしていく、医療や地域のリソースを紹介して本人が継続してサポートを受けられる環境を整えるなど、終結に向けた工夫が必要です。
