東京オリンピックを前に、店舗や公共施設での禁煙対策について関心が高まっています。2018年7月、さまざまな議論を経て「改正健康増進法」が可決されました。
多くの建物が集まる建物は、原則として屋内禁煙となり、今後2020年までに段階的に施行されます。これによって、私たちの「職場」と、私たちが利用する「飲食店」は、どのように変わるのでしょうか。
- 学校・病院・行政機関は「敷地内禁煙」
- 事務所・店舗・ホテル・飲食店は「原則、屋内禁煙」
- 喫煙できるのは「喫煙専用室」のみ。飲食できる喫煙席は廃止
- 加熱式タバコのみ喫煙できる喫煙室を設ければ飲食可能
- 喫煙専用室から煙が漏れ出ないような対策が必要
- 喫煙スペースには20歳未満の客・従業員は立ち入り禁止
- 経営規模の小さな店舗は当面は規制なし（ただし、東京都は除く）
