コスト削減を迫られる厳しい経営環境が続く中で、職場での事故の増加や、過重労働によるメンタルヘルスの問題について注目が集まっています。労働災害をめぐる訴訟では企業に巨額の賠償を命じる判決も増えており、厚生労働省から数々の指針が発表されています。従業員の健康障害について、経営者の責任が明確に示されるようになってきました。
職場で事故が発生すると、原因調査や復旧のために製造ラインが止まり、業務に大きな支障を来たします。また食品業界では、衛生管理面の問題が小売店や消費者の不買運動につながり大打撃を受けることもあります。
産業医は安全管理・衛生管理・健康管理などの業務を通して経営者の安全配慮義務を果たし、企業的視野に立ったリスク管理の観点から、労働災害や職場での事故の発生を予防する役割を持っています。
経営者にとってのリスクマネージメントと産業医の役割
経営者にとって最大のリスクとは職場での事故の発生です。ところが不況の影響もあってか、最近では職場の安全衛生管理がずさんになっているところも多く、必然的に事故の発生件数も増え、さまざまな健康問題が発生しています。
ひとたび事故が起きると、負傷した従業員への補償だけではなく、製造ラインの停止やプロジェクト進行の遅れなどにより巨額の経済的損失が発生します。病気が原因で事故を起きた場合にも、企業側の管理責任が問われることがあります。
① 従業員のメンタルヘルス対策
不況下で収益をあげるために、従業員はかつてないほどのストレスにさらされています。不眠、うつ病、職場不適応などのメンタルヘルスの障害は、個人の生産性を落とすだけでなく職場全体に影響を与え、ミスや事故の発生も激増します。過労自殺などが労働災害に認定されるようになり、この分野でも企業の管理責任が問われるようになっています。メンタルヘルスの不調をきたした従業員を早期に発見して適切に対処するためには、産業医による教育や支援が必要となります。
② 安全衛生管理と作業関連疾病対策
有機溶媒、有害な化学物質、粉塵、高温、低温、振動、騒音など、職場には従業員の健康に悪影響を与えるさまざまな要素が存在しています。作業時間や作業姿勢によっても、腰痛、頸首肩症候群(肩こり)、頭痛、視力低下などの不調が生じることがあります。これらの実態を正しく把握し、管理することも経営者に課せられた義務であり、これを怠ると行政監査の対象となります。産業医は職場巡視などを通じて現場の管理者と協議し、コストなどを考慮した現実的な対策を提案します。
③ 生活習慣病と伝染病対策
従業員の高年齢化が進み、高血圧・高脂血症・糖尿病・肥満などの生活習慣病が増加しています。最近では若年患者も目立つようになり問題視されています。生活習慣病は早期には無症状ですが、心臓発作や脳卒中などが起きれば重大な事故の原因にもなりかねません。病状を考慮した就業制限や治療勧告だけでなく、健康教室や生活習慣改善プログラムなど集団の取り組みが効果をあげています。またSARSなどの伝染性疾患に対する正しい知識の収集と普及に努めることも産業医の重要な職務のひとつです。
経営者にとってのパフォーマンスと産業医の役割
近年、企業の生産性に対する要求はますます高まっており、現場では少ない人員で従来の2～3倍もの仕事をこなさねばなりません。そのため従業員を取り巻く職場環境はかつて無いほど悪化しています。
従業員に最大のパフォーマンスを発揮させるには、個々の事例への対応だけではなく、その背景にある環境の改善にも着手する必要があります。すぐに結果の得られる対策もありますが、効果が得られるまで月単位、年単位の時間がかかるものもあり、産業医を中心とした継続的な取り組みが必要です。
① 休職・復職時の判断と対応
産業医は健康に問題を抱える従業員の休職時、復職時の診断を行います。わが国ではよほどのことがあっても解雇処置がとりにくく、可能な限り雇用を続ける習慣がありますが、「事故を起こさずに就業できるか」、「期待されるだけの成果 (労働力) を発揮できるか」の2点を重視し、就業にあたって特別な配慮が必要な場合は上司や職場に対して助言や指導を行い、現場の生産性に影響が出ないようつとめます。
② 職場の環境改善 (安全・健康・メンタルヘルス)
ひとことで環境改善といっても、有害物質や危険業務などの安全管理から、腰痛などの作業関連疾病の対策、ストレスや人間関係などのメンタルヘルス対策、分煙や照明などオフィス内の環境対策などさまざまなものがあり、いずれも事故防止や生産性向上につながる重要課題ばかりですが、実施にあたっては職場巡視と従業員からのヒアリングが重要になります。専門知識を持った産業医と、業務に詳しい現場担当者が協力して対策に当たります。
③ 職場の健康増進
従業員に対する健康診断の実施は法で定められた経営者の義務ですが、ただ実施すればいいというものではありません。事故防止や生産性向上の観点からは、有所見者に対する治療勧告や就業制限など、検診の事後処置がより重要になってきます。身体症状に乏しい生活習慣病は病気休業など労働力の喪失や、心臓発作や脳卒中など事故の原因にもなり、積極的な対策が必要です。生活習慣の改善には個人の努力だけでは限界があり、職場での健康管理プログラムの実施など、集団の取り組みが効果的です。
経営者に求められている産業医
経営者(事業者)と産業医の関わりは、これまでに解説してきた従業員や管理職のそれとはずいぶん異なっています。経営者は従業員の安全や健康について様々な義務を負っており、産業医を配置することもそのうちのひとつです。すなわち、産業医の業務は従業員に対する単なるサービスなどでは無く、経営者の持つ安全配慮義務を肩代わりしているともいえます。
企業によって産業医に対する期待はさまざまですが、どの企業においても、事故や労働災害の発生を最小限にすることが求められています。そのためには個々の事例に対応するだけではなく、安全面や環境面で職場全体の改善に取り組む必要があり、産業医には先頭となってそれを実施できるだけの専門知識と行動力が必要とされます。
しかし残念なことに、わが国では近所の病院の医師が副業的に産業医をしている企業が多く見られます。そのような産業医 (という明目で報酬を受け取っている医師) は専門知識や意欲に乏しく、ほとんどの仕事を保健婦にまかせっきりにしているところも少なくありません。これでは従業員も気の毒ですし、何か問題が発生したとき責任を負うのは経営者自身ですから、産業医を雇った意味がありません。つまり、何よりも「仕事を本当にしてくれる産業医」が求められているというのが実情です。
■ 参考
□ 産業医の仕事 (1) 産業医活動のキーワード
□ 産業医の仕事 (2) 従業員と産業医の関わり
□ 産業医の仕事 (3) 管理職 (上司) と産業医の関わり
□ 産業医の仕事 (4) 経営者 (事業者) と産業医の関わり
