『労政時報 第3897号』（2015.10.23 労務行政研究所）に「ストレスチェック制度の導入と有効活用」について記事を書きました。ストレスチェック制度の解説動画とあわせてご覧いただければと思います。
多くの企業では、2015年12月から施行されるストレスチェック制度の準備に追われているようです。特に「どのように取り組むかまだ検討中である」とか、「どのように職場環境改善につなげれば良いかわからない」という声があるようです。
労政時報の記事では「法定の制度を適切に導入する方法」、「メンタルヘルス対策に活用する方法」、「組織分析の結果を従業員の人財育成や組織開発などに活用する方法」について、はじめてストレスチェック制度について調べる担当者にもわかりやすいよう、具体的に解説しました。
ストレスチェックの2つの取り組み
ストレスチェック制度には、次の表に示すように「健康管理対策としてのストレスチェックの実施」と、「組織分析の結果を活用した働きやすい職場づくり」の2種類の取り組みがあります。
(1) 健康管理対策としてのストレスチェック
健康管理対策としてのストレスチェックの部分は、法令で義務化された取り組みです。主に、健康管理部門が中心となって取り組みます。しかし、単に法令のストレスチェックを導入した「だけ」では、メンタルヘルス対策としての効果は不十分になりがちです。メンタルヘルス研修の実施や、復職支援制度の整備など、企業のメンタルヘルス対策につなげていくという視点も重要です。
(2) 組織分析の結果を活用した働きやすい職場づくり
法令では努力義務とされている部分ですが、組織分析の結果を活用し、働きやすい職場づくりにむけた取り組みを行うことは、従業員や組織を活性化し、職場の生産性や従業員満足度を向上させることに役立ち、企業の持続的発展や企業価値の最大化にもつながります。ただし、こうした取り組みは健康管理部門だけでは実施できません。人事部門が中心となり、社内の関係部署とも連携し、経営陣も巻き込みながら、中長期的な計画を立てて進めていく必要があります。
ストレスチェック制度を有効活用するために
記事の中では、それぞれの取り組みをどう進めていけばよいか、取り組みを進めていくときの注意点などを具体的に解説しています。ストレスチェック制度を有効に活用するヒントとなれば幸いです。
