質問：休職中・退職後に利用できる経済的な補償制度
休職中や退職中に利用できる経済的な保障制度にはどんなものがありますか？
回答：社内の制度、健保の制度、社外の制度（公的な制度）などがあります。
休業中に利用できる制度としては、企業の年次有給休暇や給与補償制度の他に、健康保険による傷病手当金、公的支援による障害年金などがあります。退職後に利用できる制度としては、健康保険の傷病手当金、公的支援による雇用保険や保険給付制度があります。その他にも、障害年金、精神障害者保健福祉手帳、生活保護制度、生活福祉金貸付制度、自立支援医療制度、高額療養費制度、医療費控除などがあります。
それぞれの制度の概要や利用方法などは、国立精神・神経医療研究センターが作成した「メンタルヘルスの不調により休職した労働者のためのリーフレット（休職中に活用できる社会保障制度を理解しよう）」をご参照ください。
必要に応じて休業する従業員に情報提供できるよう、社内の制度・社外の制度についての資料を整理しておくとよいでしょう。
